消費税率引き上げとウォーターベッド効果２

昨日は、「ウォーターベッド効果」について、ご紹介しました。
なぜ、いま、ウォーターベッド効果かというと、消費税引き上げのプラス３％を巡って、ウォーターベッド効果が生まれるからです。
本日はその続きです。

さて、そもそも消費税とは、どんな仕組みなのでしょうか？
私は税制の専門家ではないので、いい加減なことを書くとまずいので、ちゃんと引用しますと、

中小企業庁発行　中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き
によれば、
-----　引用ここから　------------------------------
消費税ってどんな税金？
消費税は、商品を購入したり、サービスの提供を受けたりした場合に、その取引に対して課税される税金です。
消費税は、事業者に負担を求めるものではありません。消費税は、取引の各段階で商品やサービスの価格に転嫁（上乗せ）されることで、最終的には、商品を消費したり、サービスの提供を受けたりする消費者が負担します。
中小企業・小規模事業者のための消費税の手引きより
-----　引用ここまで　------------------------------
ということです。

簡単にいうと、消費者が納めるべき税金を、事業者が売れたタイミングで預かって、代わりに納税する、という仕組みです。
本来は、消費税率が５％だろうと、８％だろうと、１０％だろうと、事業者の利益にはなんの関係もありません。

本来は、そうなのですが、最終消費者からすると、支払う金額が増えるわけですから、買い控えなどが、当然起こります。
このため、最終的な値段を据え置くとか、部分的に値上げするとか、段階的に値上げするとか、各企業が工夫を練るわけです。

価格を据え置く場合、どうなるのでしょうか？
例えば、あなたが小売業を営んでいると仮定して、
販売単価１，０００円（税抜き）の商品を扱っているとしましょう。
税込価格は、１，０５０円です。

ここで消費税が８％になって、税込価格を据え置いた場合は、
税込価格は、同じく、１，０５０円です。

ですが、税抜き状態でみると、
販売単価９７２．２２円＋消費税７７．７８円となっています。
差額の２７．７８円分、売上総利益率（＝粗利）が減少します。

たった、２７．７８円だと思ったかたは、ちょっと待ってください。

少し古いですが、経済産業省のデータでは、小売業の売上総利益率は中小企業で平均２９．１％です。
つまり、
１，０００円（販売単価）
　－７０９円（仕入れ原価）
　＝２９１円（粗利）
ということです。

営業利益を出すためには、ここからさらに、販売費及び一般管理費が引かれます。
業界平均販管費率ランキングというデータによれば、小売業の販管費率は２７％です。

つまり、
１，０００円（販売単価）
　－７０９円（仕入れ原価）
　＝２９１円（粗利）
――――――――――――――
　　２９１円（粗利）
　－２７０円（販管費）
　　＝２１円（営業利益）
です。

はい。さきほどの例では、粗利で２７．７８円が減る計算でした。
念のため計算式にしますと、さきほどの例で税込価格を据え置いた場合・・・
　　９７２円（販売単価）
　－７０９円（仕入れ原価）
　＝２６３円（粗利）
――――――――――――――
　　２６３円（粗利）
　－２７０円（販管費）
　　＝▲７円（営業利益）

といった具合で、営業利益ベースで赤字に転落します。

つまり、何の策もなく、税込価格を据え置くことは、上記のようなことを招くということです。
なので、コスト削減等ができないのであれば、消費税転嫁（つまり、８％分もらうこと）は絶対に必要です。

長くなりますので、一旦切って、明日へ続きます。

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