消費税率引き上げとウォーターベッド効果６

引き続き、消費税の転嫁対策について。

前回は、そもそも以前と比較をさせない「なか卯」の牛丼戦略について書きました。

今回も引き続き、上手な、ある意味ズル賢い消費税転嫁について書いていきます。

 

さて、定番メニューを消して、別メニューにするのは勇気が要ります。

ですが、そこまでやって、はじめて消費者の理解を得られます。

 

ただし、これにはブランドを捨てる勇気が要ります。

コカ・コーラに、コーラを捨てろとか、マクドナルドに、ハンバーガーはもう販売するな、

とか、言っているわけですから。

 

背景は異なりますが、勇気のマーケティングには失敗もあります。

歴史に学べば、コカ・コーラは、ペプシ・チャレンジでの敗北の巻き返しのために、新配合のニュー・コークを発売。その際に、従来のコカ・コーラの販売を中止したことで、抗議が殺到し（ピーク時は１日８千件とも）、販売中止および従来のコカ・コーラの復刻を余儀なくされたといった出来事がありました。

 

飲料業界は、このあたりの歴史を踏まえているのか、商品ラベルを変える工夫をしています。

例えば、缶コーヒーなどは、○○ブレンドを付与して、新しさの訴求と定番化させない狙いがあるように思えます。（息の長い、例外もありますが）

 

そろそろ、大企業の話はいいから、スモールビジネスの場合は？　と怒られそうですので、そちらにシフトします。

 

実は、このブレンドという言葉にはヒントがあります。

ブレンドです。

つまり、セット販売、パック販売です。

 

これを本当に上手に駆使しているのは、携帯会社です。

「通話料１分１０円」

通話料というメニューは本来変更できません。

通話料を１分１１円にすると反発がありますし、通話料５０秒１０円にしても同様です。

そこで、○○プランといった、消費者には理解ができないセット販売を用意し、

さらにそのプランのラインナップを数年ごとに総入れ替えするわけです。

 

果たして、いま、あなたと私が携帯電話で１時間通話をしたとしたら、

通話料はいくらかかるかわかりますか？

 

つまり、お勧めは、

あなたの商品・サービスをセットにして、

そのブレンドを変えつつ、値段を変えることです。